官公庁（国）地方自治体の
公共事業の入札案件にチャレンジ!
入札資格の取得から案件の探し方までを支援するコンサルティングサービスです。
官公庁や地方自治体と取引を行うには、まず入札資格が必要です。
このサービスは、これから官公庁や地方自治体との取引を検討している企業様に対して、
「入札資格の取得」から「入札案件への参加」まで、包括的にサポートいたします。
国、官公庁、自治体と仕事をするには
どうすればいいの？
- なにが必要なのかも分からない
- 国、東京都、地方自治体のお仕事って
どういうのがあるの？ - 条件、資格どういったものが必要ですか？
- そもそも資格がないと仕事はできないの？
官公庁と仕事をするには様々な条件やランクがありますが、最低限必要となるのが資格になります。
例えば、「国と仕事をするための資格」「東京都と仕事をするための資格」「自治体と仕事をするための資格」など、全国で7000件をこえる発注機関のそれぞれに資格が必要だったりします。
その資格を使って仕事にチャレンジするのがいわゆる「入札」という方法です。実はそんなことありません。様々な業種で入札案件があります。ウェブ、映像、システム開発など「情報処理」というジャンルの入札に特化した資格取得のプランをご提供しております。
中小企業をサポートしている華匠が丁寧にお教えします。
官公庁、自治体の仕事をするには
入札参加資格が必要なんです！
入札参加資格の種類から情報収集、入札する方法、落札までの流れ、その後の運用に至るまで全面的にサポート支援致します。
※全省庁統一資格、東京都入札参加資格申請、地方自治体の入札資格など。
たとえばこんな案件があります(例)
- ホームページ制作や映像制作をする案件
- ホームページ管理、更新などを行う案件
- システム開発、保守運営などの案件
- 企画、運営、イベントを行う請負の案件
- データ入力、スキャニングなどの請負の案件
「競争入札参加資格」とは
国や自治体は公共事業の質を確保するために入札参加資格を設定しています。入札参加資格の申請方法は、発注機関によってそれぞれ手順が異なりますので、入札を検討している事業者は、まずは発注機関ごとに必要な参加資格を確認しましょう。
入札参加資格の申し込みは入札参加資格ごとに異なり、取得まで日数がかかる場合があるため時間の余裕をもって申請を行います。
入札案件ごとに求められる参加資格があります！入札案件ごとに求められる参加資格とは、企業が所持している資格や実績のことであり、入札公告や入札説明書、仕様書に記載されています。
詳しい内容は下記ページをそれぞれご参照ください。
資格取得サポートを受けるメリット
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資格取得をするとどんなメリットがあるの？丁寧に説明させていただきます。
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実際に資格を取得しても活用できなければ意味がありません。入札内容や仕様書なども例をもってご説明します。
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入札するサイトや仕方など不明な点も含めて、実際に落札例も含めてサポートさせていただきます。
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資格取得をサポートするスタッフは入札から落札、その後の運用まで、自分たちで入札を行っている専門チームです。
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入札に参加するまでにはいくつかの事前準備が必要です。おおよそ２ヶ月程度はかかりますので、お早めにご相談ください。
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仕事の内容によって、さまざまな条件があります。実際の入札内容、お仕事を踏まえてご説明します。
入札のほとんどは大企業向けの大規模な案件が多いと思っていませんか？
こちらも実は半数以上の案件は、中小企業でも応札および落札ができる案件なんです。
それなら自分たちもチャンスがあってチャレンジできると思いませんか？
私どもが一から丁寧にご説明いたします。お困りの企業はぜひ、ご相談お問い合わせください！
入札参加資格のサポートプラン
資格取得から入札までコンサルティングプラン
費用：132,000円（税込）
資格取得サポートができる対象業種 :
ホームページ、映像、システム開発、データ入力、スキャニング
- 全省庁統一資格の取得 or 地方自治体資格の取得
- 電子認証カードの取得
※「電子証明書」、「ICカードリーダ」は御社の備品として認証機関から購入していただきます。
カード発行 : 1年＝約11,000円、リーダー代は約10,000円（一回のみ）
- 全省庁統一資格について
- 業種、種目の確認
- 全省庁統一資格の必要書類、取得書類作成
- 電子認証カードの概要説明、登録について
- 電子認証カードの必要書類、取得書類作成
- 入札方法、入札サイト、登録方法
- 入札案内、仕様書、要件定義の確認方法
- パソコンセッテイング（マニュアル）
- 入札～落札、契約までの流れ
※関東近辺のお客様には、ご訪問させていただきご説明させていただきます。
契約期間 : 4ヶ月
※資格取得後、もしくは取得できなくても３ヶ月間過ぎたらお支払いいただきます。
入札サービスの流れ
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Step.1
- 入札までの流れ
- 入札参加資格とは
- ICカード取得
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Step.2
- 資格取得までの流れ
- 資格の取得方法
- 資格取得するための書類、事前準備等
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Step.3
- 入札前の準備
- 入札の仕方
- PCセッティング方法
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Step.4
- 仕様書の見方、読み解き方
- 落札から契約までの流れ
なぜ 官公庁、自治体と仕事をするのか
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- メリット01：
- 毎年必ず予算を決めるため継続性がある
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- メリット02：
- 貸し倒れがなく回収に不安がない
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- メリット03：
- 実績を作れれば自社の信用が高まる
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- メリット04：
- 期間が決まっているのでスケジュールが組みやすい
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販路拡大のチャンス
新たな販路を開拓する絶好の機会です。未開拓の市場にアクセスできるだけでなく、具体的な新規案件に取り組むことで企業の実績を強化できます。官公庁や自治体の実績は企業の信用度を高め、信頼も獲得できるため、将来のビジネス展開がさらに広がります。
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安定した受注の確保
自治体や行政との取引には、安定した受注が期待できるという大きな利点があります。官公庁や自治体からの発注は、年間や長期契約が多く、定期的な収入源となり、経営を安定させます。中小企業にとっては、安定した受注は貴重であり、経営リスクの軽減に大きく寄与します。
主な官公庁の入札実績
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運輸安全委員会
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海上保安庁
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外務省
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環境省
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観光庁
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気象庁
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金融庁
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経済産業省
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警察庁
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原子力規制委員会
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公安調査庁
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公正取引委員会
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厚生労働省
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国税庁
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国土交通省
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財務省
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資源エネルギー庁
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消費者庁
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消防庁
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人事院
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水産庁
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スポーツ庁
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総務省
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中小企業庁
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特許庁
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内閣府
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農林水産省
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復興庁
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文化庁
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防衛省
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防衛装備庁
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法務省
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文部科学省
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林野庁
官公庁や東京都、地方自治体の入札案件（仕事）の条件はさまざまです。
入札内容はどういったものがあるのか？自分たちに仕事はできるのか？
その疑問、実際に入札参加している企業だからこそお話できることがあります。
これから販路拡大、新規取引を増やしていきたいと検討している企業様、
是非、入札参加資格を取得して入札にチャレンジしてみましょう。
ご不明な点は是非、華匠にお問い合わせください。
Q&A
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- 入札資格は誰でも取得できるのでしょうか？
基本、個人でも法人でも取得は可能です。ただし、条件がございますのでまずはお問い合わせくいただければと思います。
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- 資格取得はおもにどういったものがありますか？
官公庁の資格である「全省庁統一資格」、東京都であれば「東京都競争入札参加資格」というさまざまな資格がございます。地方ではまた地方の資格も必要となりますので、まずはご相談ください。
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- 入札資格サポートはどこまで依頼することが可能ですか
入札参加資格審査申請書の作成、ICカード取得、PCセッティング等承っております。また実際の入札案件の入札書提出までサポートさせて頂く契約もございます。
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- 地方の法人ですがサポートは受けられますか
はい、オンラインでのサポートも行っておりますので日本全国対応致します。
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- ICカードの取得も代行してくれますか？
はい、弊社では入札に必要なICカードを代行して取得も行います。入札専用のものをご用意致します。
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- 『電子証明書』とはなんですか？
申請をする文書ファイル等に電子署名をした人が本人であるかを証明するものです。全省庁統一資格では電子証明書がなくても入札に参加出来ますが、東京都の入札参加資格については取得の必要がございます。
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- 電子証明書の申請から取得にはどれくらい時間が掛かりますか？
申請後、約２週間ほどお時間がかかります。
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- 法人設立したてでも入札に参加できるのか？
全省庁統一資格でしたら入札にご参加頂けますが、その場合基本的に等級が一番下になりますので案件の条件（C等級以上、等）によっては出来ません。資格審査の際に等級付けが行われますので、ご参考ください。
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- 公的書類の取得も代行していただけますか？
ご自身で揃えることが難しい場合、提携している行政書士をご紹介いたします。その場合は、別途費用がかかります。
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- 資格サポートのお支払いはいつになりますか？
基本的には前払いでお支払いいただきます。