競争入札参加資格

入札には参加資格が必要

入札に参加するためには、原則として「入札参加資格」が必要です。入札参加資格とは、文字通り入札に参加するための資料の総称であり、国や自治体などの発注機関ごと、あるいは入札案件ごとに設定されている資格をすべて満たしている事業者のみが入札に参加し、案件を落札することが出来ます。
発注機関で登録する「競争入札参加資格」、入札案件ごとに求められる参加資格は参加をしたい案件ごとに異なるため、入札を検討する際は入札説明書や仕様書をしっかり確認しましょう。

競争入札参加資格とは

競争入札参加資格とはなんですか？
官公庁や地方自治体には入札という制度があります。
入札に参加するにはどのように参加したらいいのでしょうか？
また参加するにあたり必要な要件や最低限必要なものはあるのでしょうか？
実際に入札へ参加する企業様、参加をしたいと思っている企業様に向けて入札参加の準備に関する内容をご説明します。

入札は幅広く希望者を募り、公平に競争させて落札した企業に業務委託する仕組みです。
基本的に入札はどなたでも参加資格をもっていれば申請することができます。申請しても実際に入札に参加できるとは限りません。
理由としては、よくニュースであるような手抜き工事など行われれば、人命に関わってしまう可能性もあります。公共事業のため、そういった劣悪な業者は入札参加の段階で除外する必要があります。そのため申請したからといって必ず入札に参加できるとは限りませんのでご注意ください。

また、委託業務の内容によっては、難易度の高い事業になる場合もあるため、入札する側で実績のない、実行可能性の低い事業者を「入札価格」だけで判断することは発注する官公庁や自治体側からも不安があります。
そのため発注する機関側は入札者を募る際に、場合によっては入札の参加資格要件を設定し、入札の参加者を制限しています。実績の要件やこういう資格を有する者のみ入札参加できる、とすることで安心、公平な競争という要件を設定しています。

競争入札参加資格の種類は大きく分けて二種類あります。一つは発注機関が独自に持っている発注機関ごとに交付する資格「競争入札参加資格」。
もう一つは入札案件ごとの条件を満たしていることを確認するために要件や案件ごとに設けられている資格または要件の「入札案件の参加資格」となります。こちらは各発注機関ごとに様々なので実際に仕様書、説明書を詳しく見ていく必要がございます。

例えば、

国際標準化機構（ISO）などが定める国際規格の認証
従業員が持つ資格（プロジェクトマネージャーや上級文書管理情報士など）
入札案件と同様の業務実績

その他にも、入札説明会に参加をすることや、資料の閲覧を求められることもあります。

官公庁の全省庁統一資格

官公庁には「文部科学省」「警察庁」などの省庁の他に、各省庁の外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局などが含まれています。具体的には以下の機関が対象となります。

衆議院
参議院
国立国会図書館
最高裁判所
会計検査院
内閣官房
内閣法制局
人事院
内閣府本府
宮内庁
公正取引委員会
警察庁
個人情報保護委員会
金融庁
消費者庁
復興庁
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

上記各省庁の外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局

それら官公庁の「物品」、「役務」の入札では「全省庁統一資格」が必要です。
これに対し、建築、建設や土木工事などの入札案件は「全省庁統一資格」の対象とならないことに注意しましょう。

外郭団体

外郭団体とは官庁などの組織の外部にあって、これと連携しその活動や事業の支援を行う団体のことです。国や自治体ごとにさまざまな種類があります。
外郭団体の多くは独自の入札参加資格が必要ですが、全省庁統一資格を利用している団体もあります。
入札案件に必ず必要な競争入札参加資格について記載があり、当機構の…等といったものや、当機構の資格を保持する者、もしくは全省庁統一資格おいて…等の資格を保持している者といったようにかかれていますので、外郭団体の入札公告や入札説明書には特に注意が必要です。

地方団体

都道府県や市区町村等、地方自治体も独自の入札参加資格が必要です。
ただし県によっては市区町村すべての入札参加資格をとりまとめているものもありますので、参加したい自治体の資格申請についてはよく確認しましょう。

競争入札参加資格の種類

競争入札参加資格は、基本的に発注機関ごとに申請を行い、問題ないと判断された業者について「入札参加資格者名簿」に登録されます。
競争入札参加資格は「建設工事」「測量等」「物品」「役務」の4つの契約の種類別に登録されることが多く、経営状況、経営規模、技術的能力、営業資格、その他客観的事項について審査され、点数化によって等級（A・B・C・D等）に格付けされます。格付けされた等級によって、参加可能な案件の予定価格の大きさや案件の難易度等が制限されます。

役務とは：
WEB広告・製図・調査・情報処理（ホームページ、データ入力、スキャニング）・翻訳・ソフトウェア開発（システム開発）などの提供等