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全省庁統一資格とは

「全省庁統一資格」とは、官公庁つまり国における「物品の製造・販売等」に関する一般競争(指名競争)への参加資格になります。

全省庁統一資格とは

国の機関である各省庁の入札に参加するためには、発注者(国や地方自治体)が指定する「資格」が必要です。「全省庁統一資格」はその名の通り、一種類で国の各機関の入札案件に対応できる大変便利な資格です。参加可能な入札案件の種類は主に「物品の製造・販売」や「役務の提供」です。一方で、建築、建設や土木工事などの入札案件は全省庁統一資格の対象とはならないことに注意が必要です。
また全省庁統一資格は企業に限らず、個人事業主でも取得可能です。

入札可能な機関

衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、金融庁、消費者庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省で外局及び附属機関その他の機関並びに地方支分部局を含む。

取得した資格は、有効期限内ならどの機関でも有効です。仮に複数の省庁の入札に参加する場合でも資格を取り直す必要はありません。

※各案件によっては一部の外郭団体や地方公共団体が管轄する入札案件の中にも、全省庁統一資格で参加できるものがあります。詳しくは各案件の競争参加資格を確認してください。

入札可能な地域

資格の申請時に「競争参加地域」を指定します。本社や営業所のある地域以外を指定することも可能です。もちろんすべての地域を選択する事も出来ます。
実際の案件には「役務の提供」のいずれかの等級に格付けされ、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること、等のように記載されることがあります。
事業所を多く持つ企業様は各地域での資格取得をすることが望まれます。

  • 北海道:北海道
  • 東北:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  • 関東・甲信越:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県
  • 東海・北陸:富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
  • 近畿:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  • 中国:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  • 四国:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  • 九州・沖縄:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

資格の種類及び調達する物品等の種類

「競争参加者の資格に関する公示」により、資格の種類及び調達する物品等の種類については以下の通りに区分されています。
分類がわからない場合は、事業内容をお聞きし適切な業種をご提案致します。

  • 物品の製造
    ①衣服・その他繊維製品類 ②ゴム・皮革・プラスチック製品類 ③窯業・土石製品類 ④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷 ⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他輸送・搬送機械器具類 ⑫船舶類 ⑬燃料類 ⑭家具・什器類 ⑮一般・産業用機器類 ⑯電気・通信用機器類 ⑰電子計算機類 ⑱精密機器類 ⑲医療用機器類 ⑳事務用機器類 ㉑その他機器類 ㉒医薬品・医療用品類 ㉓事務用品類 ㉔土木・建設・建築材料 ㉕警察用装備品類 ㉖防衛用装備品類 ㉗その他
  • 物品の販売
    ①衣服・その他繊維製品類 ②ゴム・皮革・プラスチック製品類 ③窯業・土石製品類 ④非鉄金属・金属製品類 ⑤フォーム印刷 ⑥その他印刷類 ⑦図書類 ⑧電子出版物類 ⑨紙・紙加工品類 ⑩車両類 ⑪その他輸送・搬送機械器具類 ⑫船舶類 ⑬燃料類 ⑭家具・什器類 ⑮一般・産業用機器類 ⑯電気・通信用機器類 ⑰電子計算機類 ⑱精密機器類 ⑲医療用機器類 ⑳事務用機器類 ㉑その他機器類 ㉒医薬品・医療用品類 ㉓事務用品類 ㉔土木・建設・建築材料 ㉕警察用装備品類 ㉖防衛用装備品類 ㉗その他
  • 役務の提供等
    ①広告・宣伝 ②写真・製図 ③調査・研究 ④情報処理 ⑤翻訳・通訳・速記 ⑥ソフトウェア開発 ⑦会場等の借り上げ ⑧賃貸借 ⑨建物管理等各種保守管理 ⑩運送 ⑪車両整備 ⑫船舶整備 ⑬電子出版 ⑭防衛用装備品類の整備 ⑮その他
  • 物品の買受け
    ①立木竹(ただし、国有林野事業で行う林産物の買受けを除く。) ②その他